改正障害者差別解消法が令和６年４月１日に施行され、
私立学校においても、合理的配慮の提供がこれまでの「努力義務」から「法的義務」へと変更されました。
国公立学校は平成28年から法的義務
合理的配慮を正しく理解するためには、まず「障害の社会モデル」を知ることが重要です。
このコラムでは、「障害の社会モデル」を中心に、その理解に役立つ関連知識について、わかりやすく解説します。
内容が理解しやすいように、理論的背景を省略しています。
詳しく学びたい方は、最後に紹介している書籍を参照願います。
このコラムは約３分で読めます。
１ 障害の個人モデル
まずは、障害の「個人モデル」から考えてみましょう。
「医学モデル」と呼ばれることもあります。
個人モデルとは、
障害は、個人の心身機能によるもの
と捉える考え方です。
この考え方では、個人の心身機能に困難の原因があるため、障害への対処も、
障害のある人が、治療やリハビリなどによって困難を乗り越え、社会に適応していく
という方向で考えられやすくなります。
ここで、次のような二人の児童生徒を想像してみてください。
障害のあるＡさんは、
困難を乗り越えようと、我慢強く努力しています
障害のあるＢさんは、
自分に必要な配慮について、周囲にはっきりと伝えています
私たちの社会やマスメディアでは、ＡさんＢさんのどちらが注目されやすいでしょうか？
多くの場合、困難に耐えながら努力するＡさんには、感動や賞賛が向けられやすいでしょう。
一方で、必要な配慮を求めるＢさんの行動には、それほど注目が集まらなかったり、
場合によっては否定的に受け止められたりすることがあります。
なぜでしょうか。
その背景には、障害のある人に対する
「けなげに努力する」「我慢強い人」「控えめな人」
といったイメージが、私たちの社会に根強く残っていることが考えられます。
そうしたイメージに当てはまる人には、温かいまなざしが向けられる一方で、
その枠から外れ、自ら支援や配慮を求める人に対しては、戸惑いや抵抗感が生じることがあります。
こうした受け止め方の背景にあるのが、「個人モデル」の発想です。
障害を個人の問題として捉えると、
「（個人に）障害があっても努力している」
「（個人に）障害があって助けを求めている」
と理解するだけでなく、
「（個人に）障害があるなら、努力すべきだ」
「（個人に）障害があるなら、我慢しなきゃ」
「（個人に）障害があるから、諦めないと」
といった考えにもつながりやすくなります。
つまり、「個人モデル」だけで障害を捉えてしまうと、
困難の原因を、個人の心身機能や努力の問題として考え過ぎてしまうことがあるのです。
そこで重要になるのが、次に紹介する「障害の社会モデル」です。
２ 障害の社会モデル
近年、障害の捉え方は「社会モデル」を重視する方向へと変化しています。
社会モデルとは、
障害は、個人の心身機能だけでなく
社会との関係の中で生じる
という考え方です。
この考え方は、障害者権利条約や障害者基本法の基盤にもなっています。
例えば、次のような場面を考えてみましょう。
- 車いすを使用する児童生徒にとって、学校にエレベーターがあり、玄関や廊下の段差が解消されていれば、移動の困難は大きく軽減される
- 視覚障害や聴覚障害のある児童生徒は、受験時に拡大問題冊子や手話通訳士等の配置を利用することで、他の受験者と同じように試験を受けることができる
このように、障害のある人にとっての「困りごと」は、個人の心身機能だけで決まるものではなく、
社会や環境の在り方によって大きく変わります。
つまり、
困難は社会との関係の中で生じる
だから、社会・環境を調整することに目を向ける
困難を生み出している社会や環境の側の要因を、「社会的障壁（バリア）」といいます。
（１）社会的障壁（バリア）
では、次の３つの場面から、社会的障壁（バリア）の存在について考えてみてください。
- 児童生徒は、休み時間の10分間で、体育館へ移動して整列します。エレベーターはありません。
- 児童生徒は、先生が黒板に書いた内容をノートに書き写します。全員が同じ方法で学びます。
- 授業では、先生が口頭で指示を伝えます。児童生徒は、その指示を一度聞いて活動を始めます。
いずれも、一見すると、ごく当たり前の学校生活のように思えます。
しかし、「移動すること」「書き写すこと」「口頭で伝えられた指示を理解すること」が
容易ではない子にとっては、どうでしょうか。
その子にとっては、学習や活動を始める前に、「バリア」があるように感じられる場面かもしれません。
社会は、多くを占める人に合わせて設計されている
そのため、多くの人にとっては不便を感じない仕組みであっても、
人によっては「バリア」があるように感じることがあります。
このような「バリア」には、マジョリティ（多数派）にとっては「見えにくい」という特徴があります。
これを、「透明な自動ドア」に例えてみましょう。
マジョリティ（多数派）が近づくと、ドアは自然に開きます。
当たり前のように開くため、多くの人は、そこに「ドアがある」ことすら意識しないかもしれません。
しかし、マイノリティ（少数派）が近づいても、そのドアが開かないことがあります。
その場合、その人は先に進むことができず、参加や活動を制限されてしまいます。
つまり、
マジョリティにとっては見えにくい社会の仕組みが、
マイノリティにとっては、参加や活動の機会を妨げる「壁」になることがある
障害のある人は、本人の心身機能だけによって活動を制限されているのではありません。
社会的障壁（バリア）によって、社会への参加や活動を制限されることがあるのです。
（２）合理的配慮の提供
では、その社会的障壁（バリア）を取り除くためには、どうすればよいのでしょうか。
その具体的な手段の一つが、「合理的配慮の提供」 です。
合理的配慮は、「大変だから助けてあげる」という単なる善意や思いやりによる行為ではありません。
障害のある人が、他の人と同じように社会生活に参加できるよう、
個々の状況に応じて社会的障壁（バリア）を取り除くために行われるものです。
そのため、次のような捉え方は、「合理的配慮」に対する誤解 といえます。
- 障害のある人に何かをして「あげる」こと
- 思いやりや優しさの表れ
- 余裕がある場合に行う追加サービス
合理的配慮は
単なる「思いやり」ではない
思いやりなら、法的義務になってない
参考：内閣府のリーフレット
社会モデルの大きな意義は、障害を個人の問題として押し込めるのではなく、
社会全体の課題として捉え、共に解決していこうとする発想につながるところにあります。
３ 社会モデルを補う考え方
ここまで、「障害の社会モデル」について見てきました。
ここまで理解すると、ひとつの疑問が浮かびます。
社会的障壁（バリア）がすべてなくなれば、障害はなくなるのでしょうか。
答えは、「そうではない」です。
たとえ社会的障壁（バリア）が限りなくゼロに近づいたとしても、
障害のある人の心身機能の特性そのものがなくなるわけではありません。
また、痛みや疲れ、不安、恐怖など、個人の心身に関わるつらさが、
社会的障壁（バリア）を取り除くことで、すべて解消されるとは限りません。
こうした個人的な体験は、その人自身が感じている、確かな「困難」です。
そのため、障害の「すべて」を社会の問題として説明しようとすると、
障害のある人が実際に経験している、個人的な体験が見えにくくなるという課題が生じます。
社会モデルは、障害のある人の人権を保障するうえで、極めて重要な考え方です。
しかし同時に、個人の心身の痛みや、不安や葛藤といった内面的な経験にも耳を傾け、
想像し続ける姿勢もまた、障害を理解するためには欠かせないものだと思います。
「社会の課題」を重視しながら
「個人の心身」を軽視しない
障害を理解するとは、社会の仕組みを見直すことだけではありません。
目の前にいる一人ひとりが、どのような経験をしているのかに耳を傾けることでもあるのです。
社会を変えることと、一人ひとりを理解すること。
その両方の視点を持つことが、障害を理解するうえで大切なのではないでしょうか。
４ 「障害」という言葉について
ここまで、「障害」をどのように捉えるかについて考えてきました。
では、そもそも私たちは、「障害」という言葉をどのように使っているのでしょうか。
「障害」という言葉をめぐっては、漢字表記そのものや、診断名の変化など、さまざまな議論があります。
（１）「障がい」という表記
「障害」の「害」という漢字を避け、ひらがなの「がい」を用いて、「障がい」と表記することがあります。
これは、「害」という漢字が持つ負のイメージを和らげようとする配慮から生まれた表記と考えられます。
自治体や団体などでも、「障がい」という表記を採用している例があります。
一方で、実は、どちらの表記を支持するかについては、障害のある人の間でも意見が分かれています。
その背景の一つには、「障害の社会モデル」の視点があります。
社会モデルでは、「障害は個人ではなく、社会の中にある（社会的障壁：バリア）」と捉えます。
そのため、社会の問題である「障害」を、ひらがな表記にすることで、
かえって問題の所在が曖昧になるのではないか、と考える人もいるのです。
負のイメージを避けたいという考え方、そして社会の問題として捉える意識を弱めたくないという考え方。
「障害」と「障がい」のどちらが正しいと、一律に決められるものではありません。
大切なのは、その表記にどのような意味や思いを込められているのかを考えることです。
表記の選択そのものが
私たちの「障害」に対する理解の在り方を映し出している
（２）「障害」から「症」へと見直された診断名
一方、精神医療の分野では、診断名を「障害」から「症」へと見直す動きが進められています。
例えば、
- 自閉スペクトラム障害
自閉スペクトラム症 - 強迫性障害 強迫症
- 摂食障害 摂食症
- （診断名ではありませんが）
発達障害 神経発達症
DSM-5（平成25年に日本語訳）、DSM-5-TR（令和4年に日本語訳）で変更
診断名に「障害」という語が用いられる場面は、以前より少なくなっています。
その背景には、診断名が本人や保護者に与える心理的な負担を、少しでも和らげたいという配慮があると考えられます。
＜参考＞
医師から示された診断名は、そのまま用いるのが原則です。
「〇〇障害」を独自の判断で「〇〇症」と言い換えることは適切ではありません。
ただし、児童生徒や保護者から
「現在は〇〇症と呼ばれているようです」
と言われた場合には、柔軟な対応が必要かもしれません。
なお、文部科学省は令和8年時点でも「発達障害」という表現を使用しています。
そのため、多くの公立学校では、手続きや記録上この語が用いられています。
また、高等学校の「保健」では精神疾患が扱われていますが、
高等学校学習指導要領（平成30年告示）には、
「うつ病，統合失調症，不安症，摂食障害などを適宜取り上げ・・・」
と記載されています。
こちらは、当時の診断名（DSM-5：平成25年に日本語訳）に準じた表記が用いられているようです。
言葉は、時代とともに変化します。
その背景には、医学的な整理だけでなく、病気や障害をどのように捉えるのか、
そして、その言葉を使う人や当事者にどのような影響を与えるのかという問題もあります。
だからこそ、言葉を使うときには、単に「正しい・間違っている」と判断するだけではなく、
その言葉が使われている背景や、そこに込められた意味にも目を向けることが大切です。
言葉を丁寧に扱うことは、人を丁寧に理解し、尊重することにもつながります。
まとめ
- 障害の社会モデルは、「障害は、個人の心身機能だけでなく、社会との関係の中で生じる」と捉えます
- 障害のある人は、社会的障壁（バリア）によって権利が制限されており、その権利を回復する仕組みが「合理的配慮」です
- 社会モデルの理解とあわせて、「障害」という言葉の使い方にも配慮したいものです
- 社会モデルの視点は、障害に限らず、性的マイノリティや外国にルーツがある児童生徒など、さまざまなマイノリティの理解にも通じると考えられます
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